株式会社システムリサーチ
代表取締役 山田 良作
近年、生成AIやIoT、クラウド技術の急速な進展により、コミュニケーションやビジネスモデルの変革が進み、今やデジタル技術による変化は不可逆な流れとなりました。
加えて、自治体情報システムの標準化、サイバーセキュリティリスクの高まりなど、事業環境は加速度的かつ不連続に変化し続けています。また、深刻な人材不足や働き方の多様化(リモートワーク・副業・高齢者雇用)への対応といった社会的課題も、企業経営に大きな影響を与えています。
こうした状況を踏まえ、当社はこれまで以上に世の中の変化を敏感に捉え、目まぐるしく変化する社会に対応していくことが重要と捉えています。
当社は設立以来、「真にユーザの立場に立って、使いやすく信頼性のあるシステムを提供する」ことを目指し、お客様との信頼関係をベースに、お客様の事業・お客様のお客様に貢献することを一番大切にして参りました。
情報通信技術が企業経営に深く浸透している現在、これまで培ってきた技術・ノウハウ・地域密着のサポート力を最大限に発揮し、「人」・「技術」・「商品/サービス」で際立ち、新たな価値を創造し、ご提供したソリューションがお客様の満足の最大化を図り、評価いただくことで更なる創造への探究心・企業活力に繋げて参ります。
システムリサーチはお客様と共に成長し、お客様にとって存在価値の高い企業であり続けられるよう今後も弛まぬ努力と研鑽を積み重ねながら邁進して参ります。
市場の変化、技術革新の動向、お客様の変革に迅速に対応できるよう、あらゆる業務を変革し、市場に認知される企業となるべく、新たな価値をスピード感を持って創造し、事業構造の転換を実現して参ります。
そのため、過去の成功に執着することなく既存事業の革新と、これまで培った自社の強みと新技術(生成AI・クラウド・DX関連技術等)を掛け合わせ、新たな事業領域の拡大に取り組んで参ります。
また、当社では「会社の成長は社員の成長無くしては成しえない。そのためには、社員が心身とも健康でやる気に満ちた環境を提供することが必要である」という考えのもと、2016年度から「健康経営」を経営戦略の要と位置づけスタートしております。
この「健康経営」の取組みとして、当社SDGs委員会との連携やウェルビーイングの推進、GLTD制度や奨学金支援制度の導入など、社員の健康の維持・向上と働きがいのある職場環境の整備を進めてきました。
さらに、創業40周年を機に策定したパーパス「ITで感動と笑顔を届け、ありがとうと言われる会社へ」のもと、社員一人ひとりの挑戦と成長を支援し、企業文化の醸成と社会的価値の向上を図って参ります。
加えて、DXを単なる技術導入に留めず、社員が日常業務の中でデータを活用し、改善・挑戦を重ねる文化を定着させ、部門横断の協働やゼロベースでの業務見直しなどを通じて、DXが企業文化として根付くよう取り組んで参ります。
また、DXの推進にあたっては、顧客・地域社会・業界関係者・社員・株主様など多様なステークホルダーとの対話を重視しています。マーケティング活動やホームページを通じて、ニーズの把握とフィードバックの反映を行い、DXの取組みや成果を積極的に発信することで、社会的価値と企業価値の向上を図って参ります。
ビジネスモデル実現のために当社は以下戦略により、社内DXの深化に取り組んで参ります。
「迅速な変化への対応と変革の推進」を図るため、当社は経営数字のリアルタイムでの可視化を進め、経営判断と意思決定の迅速化を強化して参りました。
データドリブン経営にフォーカスし、データ分析基盤の強化、ダッシュボード機能の充実を進め、様々な角度から時系列に市場・顧客を分析し、自社ソリューションの価値を最大化するためのデータマーケティング活動を展開して参ります。マーケット別、製品・サービス別に成長性を見極め、新たな事業への投資や現事業の撤退・縮小の判断を行って参ります。
また、当社では従前の対面型の営業活動に加え、よりタイムリーな顧客アプローチや地域を超えた提案活動を実現すべく、2024年4月にホームページを強化しております。
今後はWeb経由で蓄積されたお客様からの問い合わせデータやWebサイトの閲覧データもデータマーケティング活動の分析対象とし、従来、接点を持ちにくかったお客様との関係構築や自社ソリューションの新たな価値創造に活用して参ります。
「当社の宝である社員一人ひとりを家族のように大切にすることが、社員と会社の持続的な成長に繋がる」と基本理念にかかげており、この理念を実践するべく、社員の健康管理・健康づくり、健康への意識向上に取り組んでおります。
その活動の一環として、自社開発の健康管理アプリと会社貸与のスマートウォッチを活用し、歩数を計測して活動量に応じたポイントを付与する「健康マイレージ運動」を実施しています。
2022年には健康管理システムを導入し、健康診断結果データの蓄積と産業保健師による健康指導を開始。これらの健康に関する様々なデータを一元管理し、データを活用した心身の健康づくりを支援しております。
また、当社の健康経営の取組みは、今後の社会課題解決につながるものとして、将来的にはこれまでの取組み全体をビジネスモデルとして確立させ、社会課題の解決に貢献することを目指しております。
当社は、DXを単なる技術導入に留めず、社員が日常業務の中でデータを分析・活用し、改善・挑戦を重ねる文化の醸成を目指しています。
特にDXをより深化させるためにも、生成AIの利用を積極的に活用促進しており、営業、技術、スタッフ業務等、社内のあらゆる業務での利用を試行し、事例集を拡充させ会社全体での生産性向上に取り組んでいます。
生産性をあげることであらたに得られた時間を、今後はデータ分析にかける時間にシフトさせ、当社の進める戦略を通じてDXが企業文化として根付くよう取り組んで参ります。
当社はDX戦略を実現するため、代表取締役を責任者とするDX推進プロジェクトと社内組織が連携しDX戦略を推進して参ります。
DX戦略の実現にあたっては新技術に対応する人材が必要不可欠であることから、2020年に「先端技術グループ」を新設しました。
「先端技術グループ」は、新技術の調査・研究だけでなく、社員の新技術に関する知識向上の役割も担っており、生成AI活用をはじめ、新技術を活用する社内勉強会や研修の企画・運営を推進しています。
加えて、当社の掲げる「自社ソリューションで付加価値構成比率向上」を実現するためにも、新たなビジネスモデルの企画・開発に取り組む「マーケティングプロジェクトチーム」を各部門から選出したメンバーで組成しております。
マーケティングプロジェクトチームメンバーを中心に更なる企画力強化に向けた研修も計画しております。
当社では、組織力の強化がDX戦略の実現の重要な要素であると捉えており、引き続き中間マネジメント層向けの研修を実施して参ります。
なお、資格取得においては、DXリテラシー向上を図るべく、DX検定の受検を推進するとともに、データ分析・生成AIの高度化に向けAI・データサイエンス・プロンプター資格についても取得者を順次拡大して参ります。
当社では計画的にIT投資予算を組み、DX戦略の具現化に向けて取り組んでおります。
また、戦略実現に向け創設した組織への人的リソース投入も継続して参ります。
<主な投資領域>
当社は、DX推進によって目指す姿を実現するため、以下のとおり2027年度の目標を設定しております。
当社は、2023年12月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
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