株式会社システムリサーチ
代表取締役 山田 良作
コロナ禍を契機に人々の行動様式や価値観も変化し、デジタル技術を活用したコミュニケーションやビジネスモデルの変革が進み、今やデジタル化は不可逆な流れとなりました。
今後も事業環境は絶えず加速度的かつ不連続に変化していくことが想定されることから、これまで以上に世の中の変化を敏感に捉え、目まぐるしく変わる社会の変化に対応していくことが重要と捉えています。
当社は設立以来、「真にユーザの立場に立って、使いやすく信頼性のあるシステムを提供する」このことを目指し、お客さまとの信頼関係をベースに、お客さまの事業・お客さまのお客さまに貢献することを一番大切にして参りました。
ICT技術が企業経営に深く浸透している現在、これまで培ってきた技術やノウハウ、そして地域密着型のサポート力を活かし、 「人」・「技術」・「商品/サービス」で際立ち、新たな価値を創造しつづけ、ご提供したソリューションがお客様の満足の最大化を図り、評価いただくことで更なる創造への探究心・企業活力に繋げて参ります。
システムリサーチはお客様と共に成長し、お客様にとって存在価値の高い企業であり続けられるよう今後も弛まぬ努力と研鑽を積み重ねながら邁進して参ります。
市場の変化、技術革新の動向、お客様の変革に迅速に対応できるよう、あらゆる業務を変革し、市場に認知される企業となるべく新たな価値を創造し、事業構造の転換を実現して参ります。
そのため、過去に執着することなく既存事業の革新と既存事業で培った自社の強みと新技術を掛け合わせ、新たな事業領域の拡大に取り組んで参ります。
また、当社では「会社の成長は社員の成長無くしては成しえない。 そのためには、社員が心身とも健康でやる気に満ちた環境を提供することが必要である」という考え方の元、2016年度から「健康経営」への取組みをスタートしております。
「健康経営」を経営戦略の要と位置づけ、デジタル技術も活用しながら、社員の健康の維持・向上に継続して注力して参ります。
変化に対応するスピードを向上させ「迅速な変化への対応と変革の推進」を図るためデータを活用した次の取組みを行って参ります。
事業領域の拡大に於いては、現状をしっかりと見据える中で、過去の実績や今後の成長性を見極め、新たな事業への投資や現事業の撤退・縮小の判断も必要です。当社では、経営数字の可視化を行い、データに基づく経営判断を行っていますが、更なる高度な経営判断及び利便性の向上に向けての強化を図って参ります。今後は、様々な角度から市場・お客様を分析し、自社ソリューションのデータマーケティング活動に取り組んで参ります。
当社では、公共文教や医療福祉、民間企業を含む幅広い分野のお客様へ自社ソリューションを提供しております。
従前の対面型の営業活動に加え、よりタイムリーな顧客アプローチや地域を超えた提案の実現に向け、ホームページへの問合せを含めた顧客情報を一元管理し、インサイドセールスによるPush型の営業活動を実践しております。
今後は、2024年4月にデジタルセールス強化のため、ホームページの大幅リニューアルを予定しており、蓄積した問合せデータの分析により効率的な販売・自社ソリューションの新しい価値への創造に活かして参ります。
「当社の宝である社員一人ひとりを家族のように大切にすることが、社員と会社の持続的な成長に繋がる」
当社ではこの健康経営の基本理念を実践するべく、社員の健康管理・健康づくり、健康への意識向上に取り組んでおります。
自社開発の健康管理アプリ(e3Walker)と会社が貸与したスマートウォッチを用いて歩数を計測し、健康目標達成のための活動量に応じたポイントを付与する「健康マイレージ運動」を行っています。
2022年に健康管理システムを導入し、過去の健康診断結果データを蓄積し、データを元に産業保健師が社員の健康維持に向けた指導を開始しております。
2023年は食事管理アプリを試験導入しており、今後もデータを活用し社員の心身の健康づくりを支援して参ります。
また、当社では新技術を活用した自社ソリューションの開発にも注力しており、自社利用している健康管理アプリの販売を開始いたしました。
他にもAI及びIoT等のデジタル技術を活用した『画像認識AIサービス』も実証実験を行っており、今後、優先的に経営資源を投入し商品開発を行い、お客様への新たな価値提供を目指して参ります。
自社データセンターとパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドでのクラウドサービス化を推進するとともに、クラウドサービスセキュリティへの取組みとして、『ISO/IEC 27017』をベースとした安全対策を実施し認証を維持・継続することにより、安心してご利用いただけるクラウドサービスの提供を推進して参ります。
当社はDX戦略を実現するため、代表取締役を責任者とするDX推進プロジェクトと社内組織が連携しDX戦略を推進して参ります。
DX戦略の実現にあたっては新技術に対応する人材が必要不可欠であることから、2020年に「先端技術グループ」を新設しました。「先端技術グループ」は、新技術の調査・研究だけでなく、社員の新技術に関する知識向上の役割も担っており、社内勉強会や研修の企画・運営を行っています。
また、新たなビジネスモデルの企画・開発に取り組む「マーケティングプロジェクトチーム」を各部門から選出したメンバーで組成しております。 マーケティングプロジェクトチームメンバーを中心に更なる企画力強化に向けた研修受講も計画しております。
当社は、組織力の強化がDX戦略の実現の重要な要素であると捉えており、中間マネジメント層向けの研修も実施して参ります。資格取得においては、DXリテラシー向上を図るべく、DX検定の受検を推進しています。
当社では計画的にIT投資予算を組み、DX戦略の具現化に向けて取り組んでおります。
また、戦略実現に向け創設した組織への人的リソースの投入も継続して参ります。
<主な投資領域>
当社はDX推進によって目指す姿を実現するため以下目標設定をしております。
当社は、2023年12月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
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